公募終了
令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（４次締切）
地方公共団体と連携する事業者による中小水力発電案件の調査・設計等に対して、調査費等を高率で支援します。
補助上限額
2,000万円
補助率上限
3/4以内
申請期間
2025年7月29日〜2025年8月28日
実施機関
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が、公募により中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価に必要な調査や設計等を支援する補助事業です。地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者を対象に、発電出力が50kW以上30,000kW未満を見込む案件などを補助します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が主導する中小水力発電の事業性評価のための調査・設計を行う事業者
- 地方公共団体と連携して中小水力発電案件の創出を目指す民間事業者
対象者・要件
- 補助対象事業者：中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者
- 発電出力の目安：50kW以上30,000kW未満を見込むもの
- リパワリングや取水量増加に係る調査も対象
補助内容
- 対象経費: 調査・設計等（事業性評価に必要な調査・設計等）
- 補助率: 3/4以内
- 上限額: 2,000万円
申請期間
2025年06月26日 〜 2025年08月28日
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近しい条件の補助金・助成金
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公募中補助上限1,666.6万円
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再エネ・脱炭素
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公募中補助上限2億円
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再エネ・脱炭素
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公募中補助上限2億円
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電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
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公募中補助上限ー
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再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
