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東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

都内既存の非住宅に対する省エネ診断・設計・改修費用を補助し、建物の省エネ化と温室効果ガス削減を支援します。

補助上限額

申請期間

2025年4月1日〜2026年3月31日

対象地域

東京都

実施機関

東京都都市整備局

詳細情報

概要

東京都内の既存非住宅における省エネ化を促進するため、省エネ診断省エネ設計(改修計画)、および省エネ改修工事にかかる費用の一部を東京都が補助します。事業は省エネ性能の可視化と改修による性能向上を通じて温室効果ガス削減を目指します。

こんな事業者におすすめ

  • 都内で中小企業者等が所有する既存の非住宅建築物を対象に、省エネ診断や改修を検討している事業者

対象者・要件

  • 中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益法人・特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等(大企業は対象外)
  • 補助対象建築物は一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿・寄宿舎以外の建築物等で、中小企業者等が都内で所有すること
  • 延べ面積が10,000㎡以下であること
  • 耐震性が確保されていること(改修後に耐震性が確保されるものを含む)

補助内容

  • 対象経費: 省エネ診断に係る費用、診断に必要な調査等の費用、BELSの評価・認証にかかる費用、改修に必要な調査・設計・計画策定に係る費用、改修工事に係る費用

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日

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