東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

概要

東京都内の既存非住宅建築物を対象に、省エネ診断・省エネ設計および窓の断熱化や機器の効率化などの省エネ改修にかかる費用の一部を補助する事業です。中小企業者や個人事業主、学校法人や医療・福祉法人、NPO等が所有する延べ面積10,000㎡以下の既存非住宅が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事務所や店舗、事業所などの非住宅を所有し、省エネ性能の把握や断熱改修、設備更新によりエネルギー消費の削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人等の各種法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人など（大企業は対象外）。
• 補助対象建築物は都内に所在し、延べ面積が10,000㎡以下である既存非住宅であること（耐震性が確保されているもの、または改修後に確保されるものを含む）。

対象となる取り組み

• 省エネ診断に係る調査・評価
• 省エネ改修のための設計・計画策定
• 窓の断熱化や省エネ基準相当・ZEB水準相当まで性能を向上させる改修工事

補助内容

• 対象経費: 省エネ診断費、設計・計画策定費、BELS評価にかかる費用、及び省エネ改修工事に係る費用

対象経費の詳細

• 省エネ診断や調査に係る委託費や専門家謝金
• 省エネ改修工事に係る建物改修費及び必要な設備・機器の購入費
• BELS評価・認証取得のために必要な費用

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で、所定の算定方法により算出した額または上限のいずれか低い額が交付される。
• 対象建築物の所有者であることが求められるほか、耐震性に関する条件を満たす必要がある。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日