水産加工連携プラン支援事業

概要

水産加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者が連携協議会を組成し、連携プランに基づいて課題解決に取り組む事業に対し支援します。連携体制の構築や事業計画の検討・調査、経営指導等のコンサルティング経費から、新商品開発・試作、保管・入出庫、販路開拓のためのプロモーションや電子システム導入、加工・検査・冷蔵等に必要な機器・資材の購入費など、連携プランの実行に必要な経費が対象となります。申請期間は2026年5月20日から2026年6月26日までです。

こんな事業者におすすめ

• 漁業者や養殖業者、加工・流通・販売に関わる事業者が連携して原材料転換や新商品開発、販路開拓、流通効率化に取り組む場合

対象者・要件

• 漁業者・養殖業者、加工事業者、倉庫・保管・卸売・物流等の事業者、販売（小売・外食等）の事業者またはこれらの者が構成する団体が、金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上で構成する連携協議会であること
• 連携協議会は加工・流通段階事業者を含むこと、代表機関および主たる事務所の定めや規約・組織規程・経理規程等の組織運営に関する定めがあること、構成員は日本国内に所在し適切な経理管理体制を有すること等の要件を満たすこと
• 法令違反等により直近1年間に刑事または行政処分を受けていないこと等の要件があること

対象となる取り組み

• 低・未利用魚を活用した新商品開発や資源状態の良い魚種への原材料転換
• ICT・DXや省エネ機器導入による生産性向上、EC等を活用した販路開拓
• 流通の効率化や鮮度保持技術の導入、作業自動化による人手不足対策
• その他持続可能な水産加工流通の実現に資する取組

補助内容

• 対象経費: 市場調査・商談、プロモーション資材作成、研修・知識取得、保管料（冷蔵等）、入出庫料、加工経費（新商品開発・試作）、原材料費（試作等）、販売等電子システム導入経費、運送経費、加工・集出荷・貯蔵・検査等に必要な機器・資材の購入費等
• 補助率: 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費は1/2以内
• 上限額: 連携協議会助成経費は定額で上限400万円（連携体制構築、事業計画検討・調査、経営指導等コンサルティングに係る経費）

対象経費の詳細

• 連携協議会助成経費：連携体制構築や事業計画検討・調査、経営指導等のコンサルティングに要する経費
• 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費：市場調査、プロモーション資材作成、研修、冷蔵等の保管料、入出庫料、試作に係る加工経費・原材料費、販売用電子システム導入、運送費、処理・加工機器・冷凍冷蔵機器・衛生管理機器・包装用機器等の購入費等

主な要件・注意点

• 他の国等の補助事業による支援を受けている取組や既に完了している取組に係る経費は対象外
• 事業実施期間中の事故・災害対応経費、施設整備・用地取得・借地料・補償等の経費は対象外
• 助成金の交付決定日より前に発生した発注・購入・契約等の経費は申請できない
• 連携協議会の代表機関等により適切な管理が行われない場合、助成金の返還を求められることがある

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年06月26日