認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

概要

認定長期優良住宅として認定された新築住宅の普及を促進するため、新築当初における家屋の固定資産税を一定期間減額する制度です。居住部分の床面積について一戸あたり120平方メートル分までを対象に、家屋の固定資産税額の2分の1が減額されます。都市計画税の減額は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築した住宅の所有者

対象者・要件

認定長期優良住宅に該当し、次の要件を満たす新築住宅が対象です。居住部分の床面積が一戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下（専用住宅・併用住宅）、賃貸住宅は一戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下であること、かつ平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された住宅が対象となります。

対象となる取り組み

認定長期優良住宅として新築される住宅が対象です。専用住宅のほか、居住部分が家屋全体の2分の1以上を占める併用住宅も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 対象外（税の減額制度のため、補助経費の記載はありません）
• 補助率: 1/2

主な要件・注意点

• 減額の対象は家屋の固定資産税であり、都市計画税は減額対象ではありません。
• 減額期間は一般の住宅で新築後5年度分、3階建て以上の耐火住宅又は準耐火住宅では新築後7年度分です。

申請期間

申請期間は、新築された翌年の1月31日までです。