期間要確認
耐震改修補助
住宅の耐震性向上のための改修工事に対して、費用の一部を補助します。所得により上限が高くなる場合があります。
詳細情報
概要
太子町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果が1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事に対して補助を行います。リフォーム工事は対象外で、事前協議が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 太子町内に所有する木造住宅に居住中、または居住を予定している所有者
対象者・要件
- 対象建築物の所有者であること
- 対象建築物の固定資産税を滞納していないこと
- 所有者の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 対象建築物は太子町内にあること
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築され、原則として建築主事の確認を受けた木造住宅であること
- 耐震診断結果が1.0未満であること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事費(耐震シェルター含む)
- 補助率:
- 上限額: 60万円(所得により上限が40万円または60万円と記載されています。上限のうち最大は60万円です)
申請期間
2022年08月10日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


