一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度

概要

一般緊急輸送道路に面する一定規模を超える建築物を対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却などに要する費用の一部を助成する制度です。助成率や上限額は区分や面積等に応じて定められており、令和8年3月31日までの着手・完了等の条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路に面する建築物の所有者
• 耐震診断や改修により安全性を高めたい個人所有の建築物や中小企業が所有する建築物

対象者・要件

• 助成対象建築物の所有者であること
• 個人または中小企業者であること（特定既存耐震不適格建築物の場合の要件や築年等の要件あり）
• 対象建築物の築年や用途、規模等に応じた要件が適用される（例：特定既存耐震不適格建築物は昭和56年5月31日以前に確認を受けたもの等）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却に要する費用（設計図書の復元や第三者機関の判定等の費用も対象となる場合あり）
• 補助率: 助成対象費用の9/10（区分により5/6、1/2、1/3、1/6等の規定あり）
• 上限額: 耐震改修に関しては特殊工法等で最大933,000,000円までの規定あり（区分により上限が異なる）

申請期間

令和8年03月31日までに着手・完了等の条件あり