期間要確認
老朽建築物等の除却工事費用の助成
耐震診断で倒壊の危険性が高い古い建築物の除却工事費の一部を、費用の1/3以内(上限50万円)で助成します。
詳細情報
概要
耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された、昭和56年5月31日以前に建築された建築物を除却する場合に、除却工事費用の一部を助成する制度です。対象は所有者で、個人または中小企業が申請できます。
こんな事業者におすすめ
- 自身が所有する老朽化した建築物について、耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定された所有者
対象者・要件
- 対象建築物の所有者であること
- 建築年が昭和56年5月31日以前であること
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された建築物であること
- 申請者が個人または中小企業であること
- 住民税を滞納していないこと(法人の場合は法人都道府県民税の滞納がないこと)
- 不動産販売・不動産貸付・貸駐車場を業とする者が当該業のために行う除却工事は対象外
補助内容
- 対象経費: 除却工事費
- 補助率: 1/3
- 上限額: 50万円
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


