喬木村ゼロカーボン推進補助金について

概要

喬木村内の建物等に再生可能エネルギー設備や蓄電池を設置する個人または事業者、または村内を使用の本拠とするEV・PHEVを購入・リースする個人または事業者に対して、導入費用の一部を補助します。対象設備には太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱温水器、EV・PHEVが含まれ、補助率や上限は設備種別ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 村内の建物に太陽光発電や蓄電池、太陽熱温水器を設置して再エネ導入を進めたい個人・事業者
• 喬木村内を使用の本拠とする車両として未使用のEV・PHEVを購入またはリースで導入する事業者

対象者・要件

• 喬木村内の建物等に設備を設置した個人または事業者、または自動車検査証の使用の本拠が喬木村内にある個人・事業者が対象です。申請者に村税の滞納がないことなど、各設備ごとに定められた要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱温水器の設置
• 未使用のEV・PHEVの購入またはカーリースによる借用

補助内容

• 対象経費: 設備導入・設置費用及び購入費用等（設備種別により対象範囲が定められる）
• 補助率: 蓄電池・太陽熱温水器は設置費用の1/3
• 上限額: 太陽光発電設備・蓄電池は30万円、太陽熱温水器は15万円、EV・PHEVは20万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備はkWあたりの金額設定があり、設置にかかる費用が対象です。
• 蓄電池・太陽熱温水器は設置費用が対象で、蓄電池はZEH支援事業の対象製品であること等が条件になります。
• EV・PHEVは購入費用またはリース支払に係る費用が対象で、契約形態や支払状況により要件があります。

主な要件・注意点

• 申請者に村税の滞納がないこと。
• 太陽光発電設備は全量売電を行う設備は対象外です。
• 蓄電池は自己所有の太陽光発電による蓄電が原則で、他者所有の場合は同意が必要です。
• EV・PHEVは未使用車であること、CEV導入促進補助事業で登録された車両であること、村内を使用の本拠とすることなど細かな要件があります。