介護人材家賃補助制度について

概要

高崎市が新たに市内の介護サービス事業所に就職し市内の賃貸住宅等に入居する介護職員等に対し、家賃の一部を予算の範囲内で補助します。人材の確保と定着、及び高崎市への移住・定住の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の介護サービス事業所に新たに就職した介護職員等を採用・雇用する事業所
• 市外から転居して高崎市内で居住・勤務する介護職員等を受け入れる事業所

対象者・要件

• 令和5年4月1日以降に新たに市内の事業所に就職した介護職員等で、過去1年以内に現在勤務する事業所以外で市内の他の事業所での勤務経験がないこと。
• 市内の賃貸住宅等に居住し、住民基本台帳に記録されていること（配偶者や2親等以内の親族所有の住宅は除く）。
• 継続して勤務する意思があること。
• 生活保護による住宅扶助等の公的な家賃補助を受けていないこと。
• 市税等および家賃に滞納がないこと。
• 暴力団員でないこと、過去に本補助の上限期間（12か月）まで受給していないこと。
• 外国籍の方については、外国人技能実習生等、一定の在留資格に該当する者も対象となる旨の規定あり。

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸借契約に定める賃借料。共益費・管理費を含む。駐車場使用料や敷金礼金等は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 24万円

申請期間

2026年03月23日 〜 2026年03月31日