介護人材家賃補助制度について

概要

高崎市が新たに市内の介護サービス事業所に就職し市内の賃貸住宅等に入居する介護職員等に対して、家賃の一部を補助します。家賃から住居手当等の他の補助を差し引いた額の2分の1を支給し、1か月当たりの上限は2万円、補助期間は通算で12か月までです。申請は認定申請（事前申請）を行ったうえで、期ごとの交付申請期間内に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の介護事業所に新たに就職し、市内賃貸住宅に居住する介護職員等

対象者・要件

• 令和5年4月1日以降に新たに市内の介護サービス事業所に就職した介護職員等で、過去1年以内に現在勤務する事業所以外で市内の他の事業所における介護職員等としての勤務経験がないこと。
• 市内の賃貸住宅等に居住し、高崎市の住民基本台帳に記録されていること。
• 継続して勤務する意思があること、生活保護による住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと、市税等や家賃に滞納がないこと、暴力団員でないこと等の要件を満たすこと。外国籍の方も一定の在留資格等に該当すれば対象となります。

補助内容

• 対象経費: 家賃から住居手当等及び他の補助を差し引いた額（賃借料の月額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 24万円（1か月2万円を上限、最長12か月）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費・管理費を含む。駐車場使用料・敷金・礼金・更新料等居住以外の費用は除く）。社宅は当該職員が自己負担している賃借料が対象です。月途中の入退去により日割計算される家賃は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定申請（事前申請）を通年で受け付けているが、交付申請は年度を4期に分け各期ごとに申請が必要で、期ごとの受付期間内に提出しなければなりません。
• 過去に本制度で補助を上限期間（12か月）まで受けている場合は対象外です。
• 申請に不正があった場合は補助金が交付されないほか、不正受給の場合は返還を求められます。