介護人材家賃補助制度について

概要

高崎市が実施する制度で、市内の介護サービス事業所に新たに就職し市内の賃貸住宅等に入居する介護職員等に対し、予算の範囲内で家賃の一部を補助します。補助は家賃から他の公的補助等を差し引いた額の1/2で、1か月あたり上限20,000円、補助対象期間は通算で最長12か月です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の介護サービス事業所に新たに就職した介護職員等（常勤相当の勤務要件を満たす者）

対象者・要件

• 令和5年4月1日以降に市内の介護サービス事業所に新たに就職した介護職員等であること。
• 過去1年以内に現在の勤務先を除く市内の他の事業所で介護職員等として勤務した経験がないこと。
• 市内の賃貸住宅等に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 継続して勤務する意思があること。
• 生活保護による住宅扶助等、他の公的家賃補助を受けていないこと。
• 市税等及び家賃に滞納がないこと。
• 暴力団員でないこと、または暴力団員でなくなってから5年を経過していること。
• 過去に当該交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、または補助対象期間の上限（12月）まで受給していないこと。
• 外国人については、外国人技能実習生、特定活動外国人、特定技能外国人、在留資格「介護」の者、EPA候補者、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で介護職に従事する者等の規定に該当する場合が対象となる場合がある。

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸借契約に定められた賃借料の月額、共益費・管理費含む。駐車場使用料・敷金・礼金等は除く。社宅は自己負担分が対象）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 24万円（1か月あたり20,000円、最長12か月）

申請期間

2026年03月23日 〜 2026年03月31日