保育士等家賃補助制度について

概要

高崎市は、保育士等の確保と定着支援を目的に、市内の保育施設等に新たに就職し市内の賃貸住宅等に入居する者に対し、家賃の一部を予算の範囲内で補助します。補助は家賃から住居手当等を差し引いた額の1/2で、1か月当たり20,000円を上限とし、補助対象期間は初めて家賃を全額支払った月から通算して最長12か月です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の保育施設等に新たに就職し、市内の賃貸住宅等に入居する保育士等の方

対象者・要件

• 過去1年以内に現在勤務する保育施設等を除く市内の他の保育施設等で勤務した経験がないこと。
• 令和5年4月1日以降に新たに市内の保育施設等に就職した保育士等であること。
• 市内の賃貸住宅等に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 継続して勤務する意思があること。
• 生活保護法による住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと。
• 市税等を滞納していないこと。
• 家賃を滞納していないこと。
• 暴力団員でないこと、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。
• 過去に同制度の補助を受けていないか、受けていても補助対象期間の上限（12月）に達していないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（住居手当等や他の補助制度の金額を差し引いた額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 24万円（1か月あたり20,000円を上限、最長12か月）

申請期間

通年で受付。ただし期別の受付期間が設定されており、例として令和7年度は第1期が2025年10月01日〜2025年10月31日、第2期が2026年03月02日〜2026年03月31日となっています。