住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）

概要

住居を失った、または失うおそれのある方に対し、就職に向けた活動等を条件に原則3か月間、家賃相当額を市から家主へ支給する制度です。世帯人数に応じた月額の支給上限があり、一定の条件を満たせば支給期間の延長や再延長が可能です。併せて、家計改善のために転居が必要と認められる場合には転居費用を上限ありで支給します。

こんな事業者におすすめ

• 住宅を失った、または失うおそれがあり、就職に向けた支援や家賃支援を必要とする世帯

対象者・要件

• 住居喪失者または住居喪失のおそれのある者であること。
• 離職・廃業後概ね2年以内等の要件、申請月の世帯収入や金融資産が一定額以下であることなどの支給要件が適用されます。

対象となる取り組み

• 求職活動や事業再建に向けた自立に資する活動（求職活動や自立相談支援機関での支援等）。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（家主へ直接支払）
• 上限額: 世帯人数に応じた月額上限（例: 1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円）
• 補助内容（転居費用）: 転居に要する費用を支給（世帯人数に応じた上限例: 1人世帯161,100円、2人世帯192,000円、3人世帯209,400円）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を家主へ直接支払います。転居費用は敷金・前家賃等の一部が対象外となる経費があります。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、一定の条件により延長・再延長が可能です。
• 支給中は求職者であれば月当たりの面接やハローワークでの相談、求人への応募等の自立に向けた活動が求められます。個人事業主等は経営相談等の支援を受け、計画に基づく取組を行う必要があります。
• 世帯の金融資産や収入の基準があり、基準を超える場合は支給対象とならないことがあります。