地域課題解決型創業支援補助金

概要

栃木県内でデジタル技術を活用して地域課題を解決する新たな創業や、Society5.0関連分野における事業承継・第二創業に必要な経費の一部を助成する制度です。創業準備や店舗・事務所の開設、機器・ソフトウェア導入、人材確保等にかかる経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術を活用して地域の課題解決につながる新事業を立ち上げようとする者
• 事業承継や第二創業を通じて付加価値の高い事業に転換する中小規模の事業者

対象者・要件

• 新たに創業を行う者、または事業承継・第二創業を行う者であること。
• 栃木県内に居住している、または補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
• 中小企業者、企業組合、協業組合、または特定非営利活動法人等であること（大企業からの出資や役員受入れの状況等に制限あり）。

対象となる取り組み

• デジタル技術を活用して地域課題の解決につながる新事業の創出
• Society5.0関連分野等での事業承継や第二創業に伴う事業転換や事業再構築

補助内容

• 対象経費: 人件費、賃借料、機械装置・設備・内外装工事費、特定業務用ソフトウェアの調達・使用料、専門家謝金・旅費、広報費、外注費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費（交付決定を受けた事業に直接従事する従業員の給与・賃金。代表者・役員は除く。支払限度あり）
• 店舗等借料（県内の賃借料・共益費、仲介手数料等。自宅兼用の場合は専有部分のみ対象）
• 設備費・工事費（外装・内装・設備工事、機械装置・工具・備品の調達）
• ソフトウェア費（特定業務用ソフトの調達費・使用料）
• 知的財産関連経費（弁理士費用等、補助対象総額の上限設定あり）
• 謝金・旅費（専門家謝金、交通費、宿泊料に上限あり）
• 広報・外注費（広告宣伝、パンフレット制作、外部委託による制作等）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降、補助事業期間内に発生（契約・支払等含む）したものが原則対象であること。
• 補助事業期間完了日までに個人開業または法人設立を行う必要があること（新規創業の場合）。
• 同一者での応募は1件のみとすること。
• 知的財産関連経費には支出上限が設けられていること。

申請期間

2026年06月16日 〜 2026年07月08日