徳島県福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金

概要

障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援事業所等を運営する法人が行う賃金改善に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。基準月の総報酬にサービスごとに定めた交付率を乗じた額が支給算定の基礎となります。

こんな事業者におすすめ

• 障害福祉サービス事業所等を運営する法人
• 障害児通所支援事業所等を運営する法人

対象者・要件

• 法人単位での申請であること。
• 基準月（原則として令和7年12月、令和8年1月・2月・3月も選択可）において、福祉・介護職員等処遇改善加算（I、II、III又はIVに限る。）を算定していること。申請時に令和8年度中に同加算を算定する旨を誓約した場合も対象となる場合がある。
• 職場環境等要件として、算定している処遇改善加算の区分に応じた取組（全体から8以上、または14以上等）を行っていること、または経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善（年額460万円以上）を実施していること。申請時に令和8年度中に実施する旨を誓約した場合も対象となる場合がある。
• 令和8年4月以降に新規開設された事業所等や、計画書提出時点で廃止・休止が明らかな事業所等は対象外。

補助内容

• 対象経費: 人件費改善のために必要な経費（補助金に相当する福祉・介護職員等の人件費）。退職手当は除く。
• 補助率: サービスごとに設定した交付率を乗じた額（交付率は要綱等の表に定められている）。
• 上限額: 指定なし（予算の範囲内での交付）。

申請期間

2026年04月24日まで