本社機能移転促進事業｜徳島県企業誘致ガイド

概要

県外に本社を置く企業が徳島県内へ本社機能を移転する際、建屋や設備などの投下固定資産に対する経費の一部を補助する制度です。対象はLED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地域ブランド推進、農工連携、新分野進出支援などの関連産業分野に属する事業所等で、新規の地元雇用創出と一定以上の投下固定資産が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 県外に本社を置き、徳島県内へ本社機能を移転して新たに地元雇用を創出しようとする製造業等の企業

対象者・要件

また、新規地元雇用者が3人以上であること、投下する固定資産の額が一定の基準（下記参照）を満たすことが要件となります。

対象となる取り組み

• 県外企業が徳島県内に本社機能を移転するために行う、事務・研究開発・情報処理等を含む本社機能の移転に伴う建屋設置や設備導入

補助内容

• 対象経費: 建屋・設備等（地方税法第341条に規定する固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 1/4
• 上限額: 10億円（条件により2,500万円、1億円、10億円の区分あり）

対象経費の詳細

• 建物や工場等の設置に要する工事費、機械装置などの設備購入費が対象です。研究所の移設に伴う研究用機器等の固定資産評価額および移設費は、県外から移転・集約する場合に投下固定資産額に含めることができます。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者の人数要件（3人以上、5人以上、10人以上）および投下固定資産額の基準（1,000万円以上、1億円以上、10億円以上）により上限額が区分されます。
• 土地は補助対象外であり、地方税法で規定される固定資産のうち土地を除く資産が対象です。
• 本社機能は経営方針や事務管理の中枢となる機能（調査・企画、情報処理、研究開発等）を指します。