概要
徳島県外に本社を置く企業が県内に本社機能を移転する際に、建屋や設備などの投下固定資産を対象に補助を行う制度です。新規の地元雇用創出や地域の産業振興を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- LED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援企業など、徳島県内に本社機能を移転し、新たに地域雇用を創出することを検討している県外企業
対象者・要件
- 県外に本社所在地がある企業が、県内に本社機能を移転しようとする事業所等であること
- 新規地元雇用者が3人以上であること（要件の詳細により3人、5人、10人の区分あり）
- 投下する固定資産の額が1,000万円以上であること（研究所の移設等は評価額や移設費等を含めることができる等、例外規定あり）
補助内容
- 対象経費: 建屋・設備等（地方税法に規定する固定資産のうち土地を除くもの）
- 補助率: 25%
- 上限額: 1,000,000,000
