概要
本助成金は、中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要となる備蓄品や設備、基幹システムのクラウド化等に要する経費の一部を助成し、BCPの実践と防災力の強化を促進することを目的としています。助成対象には従業員用備蓄品や発電機、安否確認システム、データバックアップ用サーバーやクラウド化費用などが含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 策定済みのBCPを実際に運用・実践し、備蓄や設備導入を行いたい中小企業者等
- 基幹システムのクラウド化による防災対策を検討している事業者
対象者・要件
- 中小企業者等が対象です。単独型・連携型の申請区分があります。公社が実施するBCP策定支援事業による支援を受けていること、または中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定等、所定の要件を満たすことが必要です。
- 特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は対象外です。
補助内容
- 対象経費: 従業員用備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のう・止水版、転倒防止装置等、データバックアップ用サーバー（NAS）およびクラウドによるデータバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断 等
- 補助率: 中小企業者 1/2、 小規模企業者 2/3以内
- 上限額: 1,500万円（申請下限額 10万円。上限1,500万円には基幹システムのクラウド化の助成上限450万円を含む）
申請期間
令和8年1月7日 〜 令和8年1月14日
