事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(賃上げ重点コース)

概要

ポストコロナ等による事業環境の変化に対応し、都内中小企業等が既存事業の「深化」または「発展」に取り組む場合に、その取組に必要な経費の一部を助成します。賃金引上げ計画の策定を前提とし、設備導入や商品・サービスの品質向上、新たな提供方法の導入等を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営む中小企業で、賃金引上げ計画を策定している事業者
• 既存事業の品質向上や高性能・高効率機器の導入を通じて競争力を強化したい事業者
• 既存の事業を基に新たな商品やサービスの開発・提供方法の導入を検討している事業者

対象者・要件

都内中小企業等で、以下のいずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定していること。

• 直近決算期の売上高が2023年の決算期と比較して減少していること
• 直近決算期において損失を計上していること
• 米国関税措置による影響で次期決算期の売上高が直近決算期と比較して減少することを見込んでいること

補助内容

• 対象経費: 高性能な機器・設備の導入、既存商品の品質向上、新たな商品・サービスの開発や提供方法の導入等の取組に要する経費
• 補助率: 4分の3以内（ただし小規模事業者は5分の4以内）。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内となる場合あり
• 上限額: 800万円

申請期間

2026年02月01日 〜 2026年03月31日