概要
医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価高騰に対応できるよう、診療等に必要な経費を支給します。賃上げに必要な経費を支給する「診療所等賃上げ支援事業」と、物価高騰に対応するための「診療所等物価支援事業」を東京都が実施します。
こんな事業者におすすめ
- 都内で診療所や歯科診療所、有床診療所、助産所、施術所、歯科技工所等を運営している医療機関等。
対象者・要件
- 都内に開設している医療機関等であること（有床診療所・有床助産所、無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所、歯科技工所等）。
- 保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
- 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと。
- 国の要綱に基づく要件（ベースアップ評価料の届出等）が課される場合があること。要件の詳細は所定の要件に従う必要があります。
補助内容
- 対象経費: 診療等に必要な経費
- 補助率:
- 上限額: 228,000円
申請期間
2026年04月15日 〜 2026年06月30日
