在宅療養環境整備事業 | 令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業

概要

在宅で療養する自動車事故による重度後遺障害者とその家族が安心して生活できるよう、重度訪問介護・居宅介護を行う事業者の体制強化と環境整備を支援します。人材雇用や研修、賃金改善、求人情報発信など、事業所が重度後遺障害者を受け入れるために必要な経費を補助する事業です。

こんな事業者におすすめ

• 在宅で療養する自動車事故の重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れる見込みがある居宅介護・重度訪問介護の事業所

対象者・要件

• 居宅介護または重度訪問介護を行う事業所であること。
• 令和7年度に自動車事故により重度後遺障害を負った利用者を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあること。
• 事業を効率的に実施できる障害者支援施設等であること。
• 過去3か年度以内に本事業で補助金の返還を求められていないこと。

対象となる取り組み

• 重度後遺障害者の受け入れに向けた人材の雇用・研修、賃金改善、求人情報の発信等の事業運営に関する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 人材雇用費、求人情報発信費、研修等経費、賃金改善費
• 補助率: 原則1/2、利用予定者のうち重度後遺障害者の実人数が2人以上の場合は定額補助（10/10）
• 上限額: 新設等支援費は1事業所あたり上限300万円、継続経費は1事業所あたり上限200万円

対象経費の詳細

• 新設等支援費（開設に要する経費）：人材雇用費（開設1か月前から開設2か月後に支給する給与・賞与・法定福利費）、求人情報発信費、研修等経費
• 継続経費（開設次年度以降に要する経費）：賃金改善費、求人情報発信費、研修等経費
• 研修等経費には研修受講料、講師謝金、研修参加に係る旅費・雑費等が含まれる

主な要件・注意点

• 申請対象となる支出は令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに事業完了かつ原則として支払い完了していることが必要です。
• 他の国、地方公共団体、公益法人等から同様の補助金を受けている場合は補助対象外です。
• 補助金の交付状況により補助率や上限額の変更、交付申請の打ち切りがあり得ます。
• 申請書類等は電子申請システムを通じて提出し、帳簿や証拠書類は保存義務（交付を受けた年度の終了後5年間）があります。

申請期間

2025年11月04日 〜 2026年01月16日