産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等

概要

中小企業が従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる場合や訓練を実施する場合に要する授業料、訓練費用、教材費等の一部を補助します。人材開発支援助成金の支給決定を受けている場合の支給額の一部も補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所を有し、従業員の技術・技能・知識の習得を目的に大学や訓練を受講させる中小企業
• 厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」の支給決定を受けている事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有していること
• 補助対象経費（授業料等、訓練費用等）の一部を事業者が負担していること
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人都民税等を滞納していないこと（個人事業主は特別区民税等）
• 暴力団関係者でないこと
• 大学・訓練等については国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 大学等に通学する場合の授業料、実験実習料、教材費。訓練の実施に係る訓練費用、授業料、教材費及び材料費。人材開発支援助成金の支給額（該当する場合）の一部。
• 補助率: 大学等は事業者が負担した額の1/2または授業料等の1/3のいずれか低い方。訓練等は事業者が負担した額の1/3。人材開発支援助成については国が支給した額の1/3。
• 上限額: 大学等・訓練等はいずれも30万円。人材開発支援助成を対象とする場合の上限は50万円。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月27日