産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等

概要

東京都葛飾区が実施する補助事業で、区内の中小企業が従業員（事業主を含む）に対して業務に必要な技術・技能・知識を習得させるために要する大学等への通学費や訓練実施にかかる費用の一部を補助します。大学等の授業料、実験実習料、教材費、訓練費用や材料費などが対象となります。補助率や上限額は経路別に定められており、国の助成を受けた場合の取り扱いもあります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所を有し、従業員の専門技能や資格取得のために大学や専門機関への通学や訓練を受講させたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。授業料等や訓練費用の一部を事業者が負担していることが必要です。法人は前年度の法人都民税の納税証明書が、個人事業主は特別区民税等の納税証明書が必要で、暴力団関係者でないことなども求められます。

対象となる取り組み

• 従業員を大学、短期大学、大学院、専修学校（専門課程）、高等専門学校、日本語教育機関などに通学させるための教育・訓練

補助内容

• 対象経費: 授業料、実験実習料、教材費、訓練費用、材料費
• 補助率: 大学等については事業者が負担した額の1/2もしくは授業料等の1/3のいずれか低い額、訓練等については負担額の1/3、国の「人材開発支援助成金」を受けた場合は当該支給額の1/3
• 上限額: 50万円（人材開発支援助成による補助上限を含む）

対象経費の詳細

• 授業料、実験実習料、教材費は大学等に通学する場合の費用が対象です。訓練等の場合は訓練の実施に係る訓練費用、授業料、教材費及び材料費が対象となります。資格試験の受験費用は原則対象外ですが、講習と一体となっているものは対象となります。パソコンの一般的なアプリケーション講座や簿記・英語等の一般教養は対象外です。

主な要件・注意点

• 国や他の地方公共団体から同一趣旨の補助金の交付を受けていないことが必要です。
• 複数年にわたって通学する場合は年度ごとに申請が必要です。
• 1回の交付申請額が1万円に満たない場合は申請できません。
• 補助金は授業料等の支払いおよび事業実施終了後に申請する方式です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月27日