産業人材育成支援補助事業

概要

葛飾区内の中小企業が、従業員の技術・技能・知識の習得を目的として大学等への通学や研修を実施する際に要する費用の一部を補助します。人材育成を通じた企業の生産性向上や競争力強化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員のスキルアップのために大学や専門学校への通学を検討している事業者や、業務に必要な技術習得のための研修を実施したい葛飾区内の中小企業におすすめです。また、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用して人材育成に取り組む事業者も対象となります。

対象者・要件

葛飾区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。法人都民税や特別区民税などの滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、国や他の地方公共団体から同一趣旨の補助金を受けていないことが要件となります。

対象となる取り組み

大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校、日本語教育機関への通学や、業務に必要な技術習得のための研修、eラーニング・オンライン訓練などが対象です。ただし、資格試験の受験費用のみや、一般的なパソコン講座、簿記、英語学習、ビジネスマナー等の一般教養は対象外となります。

補助内容

• 大学等への通学: 補助対象事業者が負担した額の2分の1、または授業料等の3分の1のいずれか低い方の額（上限30万円）
• 訓練等の実施: 補助対象事業者が負担した訓練費用等の3分の1の額（上限30万円）
• 人材開発支援助成金活用: 国が支給した助成額の3分の1の額（上限50万円）

主な要件・注意点

消費税及び地方消費税は補助対象外です。1回の交付申請額が1万円に満たない場合は申請できません。複数人が受講する場合、上限額まで合算で申請可能です。同一年度内であれば、補助限度額に達するまで複数回の申請が可能です。なお、3月に授業料等を支払う場合は事前に相談が必要です。申請は授業料等の支払い及び事業の実施終了後に行う必要があります。