【募集】 ふるさと起業家の支援を行います（ふるさと起業家支援プロジェクト事業） - 鳥取市公式ホームページ（経済・雇用戦略課）

概要

鳥取市内で新たに創業する者や創業間もない事業者が、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して資金を調達する際に、集まった寄付金相当額を補助する制度です。地域課題の解決や地域資源を活用する事業を対象に、事業実施に必要な経費を補助するとともに、施設整備や機械装置、備品に対しては上乗せで補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 鳥取市内で創業準備中、または創業後12か月未満の事業者で、クラウドファンディングを通じて寄付を集めて事業実施を目指す事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を設置しているか、申請年度内に市内で法人設立または個人事業の開業を予定している創業から12か月未満の法人または個人事業主、またはこれらに該当する個人・団体。法人の場合は特定の大企業が過半数等を所有する者等は除外されます。日本標準産業分類で除外された業種に該当する事業は対象外です。

対象となる取り組み

• 地域課題の解決や地域資源を活用した新規創業に資する事業。

補助内容

• 対象経費: 創業前または創業後において事業実施に必要な経費（ただし除外経費あり）
• 補助率: クラウドファンディングで集まった寄付金の額に対して10分の10（寄付金相当額が上限）
• 上限額: クラウドファンディングで集まった寄付金の額が上限。さらに施設整備費、機械装置費、備品費については、上乗せ補助として補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で、上限100万円まで

対象経費の詳細

• 創業前または創業後に事業実施に必要な経費が対象です。特に施設整備費（用地取得費は除く）、機械装置費、備品費は上乗せ補助の対象となります。

主な要件・注意点

• 補助はクラウドファンディング型ふるさと納税による寄付金を前提とし、寄付金相当額が上限となります。
• 代表者や役員の人件費、法定福利費、登録免許税や収入印紙代、親族が所有する事務所の賃貸経費、賃貸に係る仲介手数料・敷金等、資本金、食糧費、租税公課、ふるさと納税の返礼品に要する経費等は補助対象外です。
• 事業が採択された日から交付決定の前日までに着手された事業については、事前着手届を提出した場合に限り対象となります。
• 同一年度において一部の市の他補助金との併給制限があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日