山都町事業所改修等支援事業補助金

概要

山都町内の事業者が行う事業所の改修、空き家を活用した事業所開設、従業員宿泊施設の整備、起業や経営革新計画の推進に係る経費の一部を補助します。支援は外装改修や施設・設備の整備・取得など、事業所の機能向上や新たな事業所開設に直接結びつく事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で事業所の外装改修や空き家を活用して事業所を新たに開設したい事業者
• 従業員の宿泊施設を整備したい町内事業所
• 経営革新計画を承認された町内事業者で、計画推進のために施設や設備を整備・取得したい事業者

対象者・要件

• 町内事業者であること。
• 過去5年以内に本補助金、山の都の賑わい再生事業、または山の都の起業支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
• 申請者および同居する世帯員に町税等の滞納がないこと。
• 暴力団と関係を有する者でないこと。
• 店舗型性風俗特殊営業、フランチャイズチェーン店舗、大規模小売店を営む者でないこと。
• 他の補助金等の交付を受ける事業を行う者でないこと。
• 補助事業を行う事業所が、一定の業種（農業・林業等、漁業、無店舗小売業、金融・保険業、医療・福祉等一部業種など）に該当しないこと（従業員宿泊施設整備支援事業については一部業種が対象となる旨の例外あり）。

対象となる取り組み

• 事業所の外装工事を伴う改修工事や空き家を活用した新たな事業所開設に係る改修工事

• 従業員宿泊施設の整備に係る工事

• 町内での起業に要する施設整備、設備又は備品の取得

• 経営革新計画に基づく施設整備、設備又は備品の取得

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、設備等の購入費（起業支援事業および経営革新計画推進支援事業に限る）
• 補助率: 経営力向上・従業員宿泊・起業支援は1/2、経営革新計画推進支援は2/3
• 上限額: 経営力向上・従業員宿泊・起業支援は75万円、経営革新計画推進支援は100万円

対象経費の詳細

• 工事請負費（外装改修、空き家改修、従業員宿泊施設の工事など）
• 設備等の購入費（起業支援事業および経営革新計画推進支援事業における施設・設備・備品等の取得）

主な要件・注意点

• 申請には山都町商工会の意見書が必要なため、事前に商工会へ相談すること。
• 設備等のリース費用や駐車場・門扉等の外構工事（一定のバリアフリー工事を除く）、営業に係る部分以外の工事、車庫・倉庫等の付属建物に係る工事は対象外です。
• 交付決定後に事業を開始すること（予算がなくなり次第受付を終了します）。
• 事業完了後は補助者および施工業者等の立会いの下、町によるしゅん工検査を実施します。

申請期間

2026年04月06日 〜 2027年03月31日