耐震シェルター整備費補助金助成制度について

概要

豊明市では、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅を対象に、地震時に寝室や居間で身を守るための耐震シェルターの整備費の一部を補助します。戸建て住宅、併用住宅、長屋および共同住宅の居室に設置する現場組立ての耐震シェルターが対象で、1戸につき1台を上限に補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 旧基準の木造住宅に居住しており、寝室や居間に耐震シェルターを設けて地震時の安全性を高めたい方

対象者・要件

豊明市内の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅）で、指定の耐震診断を実施し、判定値が基準を満たすことが必要です。なお、既に市の補助を受けて耐震改修や耐震シェルターを整備した建築物は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 耐震シェルターの整備に要する費用
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 耐震シェルター本体の購入費や現場での組立て・設置に係る工事費が対象となります。各シェルターの構造や概念により価格が異なるため、導入予定の製品仕様に基づく費用が対象になります。

主な要件・注意点

• 補助の対象となるのは1戸につき1台までです。設置場所は居室や寝室に限定されます。既に市の補助を受けて実施された耐震改修や耐震シェルターは対象外です。
• 指定の耐震診断で所定の判定値を満たすことが必要です。診断を実施した結果が要件に合致しているか確認してください。
• 工事契約後の申請は受け付けません。工事契約は補助申請審査後、交付決定通知後に行ってください。
• 代理受領制度を利用して当初の費用負担を軽減することができます。
• 予算の範囲内で先着順に受付されます。

申請期間

申請期間の記載なし