概要
次世代を担う新規就農者を対象に、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入や初期投資を補助します。融資を受けることを前提に、計画の審査を経て採択されます。
こんな事業者におすすめ
- 独立・自営で新たに農業経営を開始する49歳以下の新規就農者
- 農業経営を継承して5年以内に経営を開始し、生産性向上やコスト削減の計画がある方
対象者・要件
- 原則として独立・自営就農時の年齢が49歳以下の新規就農者であること
- 事業実施の年度又は前年度に独立・自営就農をする者であること
- 青年等就農計画の認定を受けていること、または計画が本事業の要件に適合していること
- 農業経営を開始して5年目までに農業で生計が立てられる実現可能な計画であること（5年目には所得が250万円以上の計画であること）
- 機械・施設の取得費用等について、申請者本人が金融機関から事業費の1/4以上の融資を受けること
- 主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りていること（借用の場合は契約書が必要）
- 生活保護や失業手当等と重複しないこと等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 機械・施設の取得、家畜の導入、果樹の新植・改植、農地造成、機械等リース料等の初期投資的経費
- 補助率: 県支援分1/4以内、国支援分1/2以内、本人負担1/4以上（県1/4、国1/2、本人1/4の割合が示されています）
- 上限額: 1,000万円（夫婦で要件を満たす場合は1.5倍となる旨の記載あり。経営開始資金の交付対象者は上限500万円）
