被災宅地等復旧支援事業の費用負担軽減について

概要

令和6年（2024年）能登半島地震により被災した宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援し、被災者等の負担軽減と生活再建を目的としています。従来の交付型に加え、工事業者が補助金を受領する「代理受領制度」を選択でき、工事費の当初負担を軽減できます。

こんな事業者におすすめ

• 令和6年能登半島地震で被災した宅地の復旧工事を行う方
• 住宅の基礎の沈下・傾斜、擁壁やのり面、地盤の復旧を必要とする方

対象者・要件

• 対象は令和6年（2024年）能登半島地震により被災した宅地であること
• 対象となる工事は以下のとおり
• のり面の復旧工事
• 擁壁の復旧工事
• 地盤の復旧工事（液状化等の再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事を含む）
• 住宅基礎の傾斜復旧工事（住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事）

補助内容

• 対象経費: のり面復旧、擁壁復旧、地盤改良、住宅基礎の傾斜復旧等の復旧工事に係る工事費
• 補助率: 対象となる工事金額から50万円を控除した額の6分の5（約83.3%）
• 上限額: 958.3万円（補助対象限度額1,200万円の場合の最大額）

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年03月31日