建築物土砂災害対策改修促進事業

概要

住宅や建築物の土砂災害に対する安全性を向上させるため、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格建築物の土砂災害対策改修工事に要した経費の一部を所有者等に補助する事業です。工事は設計・工事監理を登録建築士が行い、改修後に法令の構造基準に適合することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 土砂災害特別警戒区域内に所在し、指定前に建築された住宅や居室を有する建築物の所有者
• 区分所有建築物の管理組合や団体で、建築物の安全性向上のため改修を検討している場合

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者（共有の場合は代表者、区分所有建物は管理団体等）であること
• 市税の滞納がないこと（共有持ち分がある場合は全所有者について滞納がないこと）
• 自己及び同居親族等が暴力団等と関係がないこと
• 建築士法第23条第1項の登録を受けた一級または二級建築士が設計・工事監理等を行うこと
• 改修後に建築基準法施行令第80条の3に適合すること
• 他の国・県・市の同種補助金を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費に該当する土砂災害対策改修工事に要した経費
• 補助率: 23%
• 上限額: 77万2,000円

申請期間

要件に該当する方はお問合せください。