期間要確認
建築物土砂災害対策改修促進事業
土砂災害の危険がある既存建築物の改修工事費の一部を補助し、居住者の安全を高めます。
詳細情報
概要
住宅または建築物の土砂災害に対する安全性を高めるため、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格建築物の土砂災害対策改修工事に要した経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 土砂災害特別警戒区域内にある住宅や居室を有する建築物の所有者
- 区分所有建築物の管理組合等で改修を検討している団体
対象者・要件
- 補助対象建築物の所有者(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)または区分所有に関する法律で定める団体
- 市税の滞納がないこと
- 土砂災害特別警戒区域内に存し、指定前に建築された建築物であること
- 設計・工事監理を登録建築士事務所に所属する建築士が行うこと
- 他の国、県、市の同種補助金を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 土砂災害対策改修に要する工事費およびそれに係る設計等の費用
- 補助率: 23%
- 上限額: 77万2,000円
申請期間
2022年06月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


