中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金

概要

既存の設備を省エネルギー性能の高い機器に更新する魚沼市の補助金です。市内に事業所を有する法人や個人事業者等が、定められた対象設備への更新に要する経費を補助し、電力や燃料の使用量削減と事業の継続性確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で既存の空調・照明・冷凍冷蔵設備・ボイラー等をより高効率な機器に更新して省エネを図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に住所及び主たる事業所を有する個人事業者、または市内に本店もしくは主たる事務所を有する法人（中小企業のほか事業協同組合、各種法人等を含む）。
• 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること、事業完了後も継続する意思があること、市税滞納がないこと等が必要。
• 申請時の確定申告が白色申告の個人事業者や暴力団関係者等は対象外。

対象となる取り組み

• 市内事業所において既存の設備を、ページに定める省エネルギー基準を満たす機器に更新する事業（空調、照明、電気冷蔵・冷凍設備、温水機器、ボイラー、変圧器、産業用モータ等）。

補助内容

• 対象経費: 既存設備を更新するために要する経費（対象設備の購入等）。
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内。
• 上限額: 300万円。

対象経費の詳細

• 補助対象経費の総額が30万円以上であること。
• 対象設備はページに掲げる機器に限定され、更新後の機器は中古品やリース品は対象外。消費税、保証料・保険料、ソフトウェア使用料等の一部費目は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手していないこと。
• 更新後の設備の規格・容量は更新前に比べて1割を超えて増加してはならないこと。
• 市内の事業者から調達すること。実績報告は事業完了日から30日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出すること。
• 過去に同種の市補助を受けた者等については上限額の特例があり、受給額に応じた上限の制限が適用されること。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年06月30日