うるま市離島患者等通院費等支援事業のご案内

概要

うるま市は、津堅島に住民票がある患者および必要な付添人に対し、島外医療機関への通院に伴う船賃および治療の都合で宿泊が必要な場合の宿泊費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。対象は生殖補助医療を受ける夫婦、妊産婦、がん患者、子宮頸がんワクチン接種後の治療を要する患者、小児慢性特定疾病や指定難病・特定疾患の受給者、新型コロナウイルス感染症に係る検査・治療を受ける患者等です。

こんな事業者におすすめ

• 津堅島に住民票があり、島外の医療機関への通院や治療に伴う宿泊が必要となる患者とその付添人

対象者・要件

• 津堅島に住民票があること。
• 対象となる患者等は、生殖補助医療を受ける方、妊産婦（妊婦健康診査・出産）、がん治療を受ける方、子宮頸がんワクチン接種後の治療が必要な方、沖縄県の小児慢性特定疾病・指定難病・特定疾患の受給者、新型コロナウイルス感染症に係る検査・治療を受ける方及びこれらの患者の付添人（条件あり）です。

対象となる取り組み

• 島外医療機関への通院（診療・検査・治療）及び治療の都合で宿泊が必要と認められる場合の宿泊

補助内容

• 対象経費: 航路運賃、宿泊費
• 補助率: 航路運賃は島割適用後の船賃の8割相当
• 上限額: 年間1人あたり25,000円

対象経費の詳細

• 航路運賃：島割適用後の船賃の8割相当額が助成対象です。通院に係る乗船者名・乗船日・運賃等が確認できる領収書が必要です。
• 宿泊費：治療の都合により宿泊が必要と認められる場合に1人1泊あたり5,000円が対象です。宿泊の領収書が必要です。

主な要件・注意点

• 助成の上限は各年度1人25,000円までです。
• 生殖補助医療の通院であることの確認には医師の意見書が必要です。
• 対象となる通院や宿泊を証する領収書や受診先の診療明細書等の提出が必要です。
• 対象となる付添人は、未成年者・要介護・要支援者等で市が付添いを要すると認めた場合に限り1名まで助成対象となります。