住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について｜和歌山市

概要

平成26年4月1日に存していた住宅で、窓の断熱改修を必須とする一定の省エネ改修工事を行い、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下となる住宅（賃貸住宅を除く）について、固定資産税の減額措置が適用されます。改修により対象部位が省エネ基準に適合し、所定の自己負担要件を満たす場合に、改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税が一般は3分の1、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2減額されます。減額は改修完了日の翌年度分の1年間です。

こんな事業者におすすめ

• 持ち家の断熱改修や高効率機器の導入で住宅の省エネ性能を向上させたい所有者

対象者・要件

• 納税義務者である住宅の所有者であること。賃貸住宅は対象外であること。
• 対象住宅は平成26年4月1日に存していた住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修（必須）を含む、床・天井・壁の断熱改修工事
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置を伴う改修（自己負担額判定に関連）

補助内容

• 対象経費: 改修に要する工事費用（自己負担額による条件判定の対象となる費用）
• 補助率: 長期優良住宅認定の場合は改修対象部分の固定資産税の3分の2、その他は3分の1
• 上限額: 床面積120平方メートル分までの固定資産税に相当する額が対象

対象経費の詳細

• 改修に要する工事費用（窓・床・天井・壁の断熱工事）

主な要件・注意点

• 省エネ改修工事の自己負担額が60万円以上であること、または自己負担額が50万円以上かつ太陽光発電等の設置費用とあわせて60万円以上であること（国や地方公共団体の補助金を除く）。
• 減額は改修が完了した日の翌年度分の1年間に適用される。
• 減額を受けるには改修後3か月以内に必要書類を添えて資産税課に申告する必要がある。
• 新築住宅に対する減額措置や耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅とは重複適用できないが、バリアフリー改修に伴う減額とは併用可能である。