概要
和光市では、地震による倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化や沿道ブロック塀の撤去を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。耐震診断や耐震改修、ブロック塀等の撤去が対象であり、交付決定前の契約や市税の滞納などにより対象とならない場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅に居住している所有者
- 分譲マンションの管理組合で、全戸の過半数が居住し耐震診断・改修の決議がされている管理組合
- 沿道にある高さのある既存ブロック塀等の所有者または管理組合
対象者・要件
- 戸建住宅：建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅または一定条件の併用住宅。所有者が居住していること。市税の滞納がないこと。
- 分譲マンション：建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション。管理組合で耐震診断・改修の決議がされていること。全戸数の半分以上に区分所有者が居住していること。市税の滞納がないこと。
- ブロック塀等：道路面からの高さが1.2m以上のブロック造等で、沿道の市内公衆用道路に面する所有者または管理を行う団体が対象。調査で不適合と判定されたもの等が対象。
- いずれの場合も、建築士事務所登録の建築士による診断や設計・工事監理、建設業許可登録の業者による施工等、所定の要件を満たす必要があります。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修費用、既存ブロック塀等撤去費用
- 補助率: 耐震改修（戸建）は9/10、分譲マンションの耐震診断は2/3、耐震改修は1/5等、事業区分により異なります
- 上限額: 分譲マンションの耐震改修では条件により上限が設けられており、最大で2,000万円相当の上限規定が存在します
申請期間
毎年5月〜12月まで
