和光市住宅・建築物耐震改修補助金

概要

和光市内の既存住宅や分譲マンションの耐震化および沿道ブロック塀等の撤去に対して、耐震診断費や耐震改修費、撤去工事費の一部を補助します。戸建て住宅の所有者が居住する住宅や、管理組合が実施する分譲マンションが対象となり、地震による倒壊の恐れがある建築物の安全性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合で、耐震診断や改修の実施を検討している団体

対象者・要件

• 戸建住宅：住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること。市税の滞納がないこと。
• 分譲マンション：管理組合で申請し、全戸数の過半数以上に居住者があること、耐震診断・改修の決議がなされていること。市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震補強設計および耐震改修工事の実施
• 沿道にある危険な既存ブロック塀等の撤去工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修費、ブロック塀等撤去工事費
• 補助率: 戸建ての耐震改修は9/10、分譲マンションの耐震診断は2/3、分譲マンションの耐震改修は1/5
• 上限額: 戸建て耐震診断は10万円まで、戸建て耐震改修は40万円まで、分譲マンションの耐震診断は戸数に2万円を乗じた額または100万円のいずれか少ない額、分譲マンションの耐震改修は戸数に30万円を乗じた額または2,000万円のいずれか少ない額、既存ブロック塀等撤去は5,000円/mで積算した額または20万円のいずれか少ない額

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用の一部
• 耐震改修工事に要する工事費および補強設計・工事監理費
• 沿道の既存ブロック塀等の撤去工事費（長さに応じて積算）

主な要件・注意点

• 補助を受けるには、建築士事務所の登録を有する建築士による診断・補強設計及び工事監理が必要です。
• 耐震改修工事は建設業の許可がある業者による施工であること（市内外を問わない）。
• 既存ブロック塀等の撤去は、道路内に設けられている場合は全部撤去することなど要件があります。

申請期間

毎年5月～12月までに申請をお願いいたします。