埼玉県-和光市の補助金・助成金14件
和光市の補助制度は市が主体で市の部署による制度も含まれます。防犯・セキュリティ、感染症対策、環境・省エネが同程度で目立ち、防災や経営改善も一定割合を占めます。申請は任意団体が中心だが法人や個人も対象で、建物改修や設備購入が主な対象経費となり、専門家謝金も含まれます。補助率は半額が多めで、定額や8割程度の制度もあります。
保護者の就労に関わらず、時間単位で月10時間まで保育所等を利用できる新しい通園制度。
和光市が金融機関と連携し、信用保証を通じて中小企業の低利融資を受けやすくします。
既存住宅の耐震診断・改修および沿道ブロック塀の撤去に対して、費用の一部を補助して安全なまちづくりを支援します。
和光市内でこども主体の体験活動を実施する任意団体・NPO等に対し、事業費や講師謝礼を補助します。
工場移転のための借入利子の一部を補助し、移転に伴う資金負担を軽減します。
自治会等による防犯灯の新設・修繕に対し、設置・修繕費の2分の1を補助します。LED化の場合は設置上限が高く設定されています。
和光市が金融機関と連携し、信用保証付きで低利の事業資金調達を支援します。
既存住宅やブロック塀の耐震化に対し、診断費や改修費の一部を補助して安全なまちづくりを支援します。
新型コロナの影響を受ける地域経済と住民の負担を軽減するため、水道の基本料金を4か月分免除します。
新型コロナ感染等で働けず給与が減った国民健康保険被保険者に対し、傷病手当金を支給します。
市内の非営利の地域団体による資源回収活動を支援し、ごみの減量や生活環境の保全を促進します。
地域の資源回収活動を支援し、適正な分別・リサイクルの実施を補助します。
原油高・物価高による負担を緩和し、運送事業の事業維持・改善を支援します。
和光市国民健康保険加入者で、COVID-19の感染や疑いにより給与の全部または一部が支払われない方に傷病手当金を支給します。
