【令和8年度】養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金のご案内

概要

養父市内で訪日外国人の受入環境整備に取り組む事業者・団体に対し、案内表示や外国語メニュー、キャッシュレス端末等の整備にかかる経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費合計の2分の1以内、補助金の限度額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 施設や店舗で外国語表記や案内整備、音声案内やホームページの外国語化を行いたい事業者

対象者・要件

養父市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、訪日外国人の受入環境整備のため自らの費用負担で事業を実施する事業者および団体等。企業の業種・規模・形態は問わず、一般社団法人、NPO、任意団体等も対象です。

対象となる取り組み

• 多言語音声サービス導入（翻訳・通訳機能を備えた音声機器、音声ガイド、音声アナウンス等）
• 外国語表記整備（看板、案内表示、外国語メニュー、外国語ホームページ等）
• キャッシュレス決済導入（クレジットカード・電子マネー等の決済端末導入、回線開設・配線工事等）
• 浴室整備・トイレの洋式化等の宿泊施設改修
• 着地型体験プログラムの造成やオンライン旅行サイト等への登録

補助内容

• 対象経費: 製作費、工事費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、サービス等の初回登録料等
• 補助率: 補助対象経費合計額の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 製作費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、工事費、サービス等の初回登録料が対象です。発注・調達にあたっては経済性や効率性を考慮し、単価が高額な設備等（税抜き50万円以上）は原則として複数見積りを取得してください。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は原則として令和9年2月26日までに支払いが完了していること（口座引落等で証明できること）が必要です。
• 間接経費（消費税等の租税公課、通信費、水道光熱費、振込手数料等）、維持費、リース・レンタルによる設置費、中古品購入費、不動産取得費等は対象外です。
• 公序良俗に反する事業等は対象外です。

申請期間

随時受付（予算が無くなり次第、受付を終了します）