令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

概要

八街市に居住する方が住宅に未使用の脱炭素関連設備を導入する際の費用を一部補助する制度です。家庭用燃料電池（エネファーム）や定置用リチウムイオン蓄電システム、住宅用太陽光と併設する電気自動車／プラグインハイブリッド車、V2H充放電設備などが対象となり、導入による温室効果ガス削減と電力の強靭化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 八街市内の自宅に新たに蓄電池やエネファームを導入し、停電時の自立運転や家庭での再エネ活用を進めたい方

対象者・要件

• 八街市に居住し、自らが居住する市内の住宅に未使用の対象設備を導入する方
• 市税を滞納していないこと、暴力団員等に該当しないこと、設置に当たって住宅の所有者等の同意が得られていること

対象となる取り組み

• 家庭用燃料電池（エネファーム）で停電時自立運転機能を有する機器の導入
• 定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅用太陽光発電設備と併せて設置すること
• 住宅用太陽光発電設備と併設して導入する電気自動車・プラグインハイブリッド車（新車）
• 住宅用太陽光発電設備と電気自動車導入を前提としたV2H充放電設備の導入

補助内容

• 対象経費: 設備購入費（家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備等の購入費）
• 補助率: V2H充放電設備は購入費の1/10
• 上限額: V2H充放電設備は25万円、電気自動車は太陽光＋V2H併設で15万円上限、太陽光併設で10万円上限、定置用蓄電システムは7万円上限、エネファームは10万円上限

対象経費の詳細

• 補助対象は主に対象機器本体の購入費であり、V2Hは本体購入費が補助対象となります。機器ごとに上限額が設定されています。

主な要件・注意点

• 申請は設置後の申請で、年度内（令和7年4月1日以降）に実施（着工・完了・支払）していることが必要です
• 電気自動車は新車であり、自動車検査証の初度検査年月等が年度内であることが必要です
• 一部機器は国等の登録・指定がある機器に限定されます（エネファーム、蓄電システム、対象の自動車、V2H等）
• 予算残額がなくなり次第受付終了となります

申請期間

2025年06月16日 〜 2026年02月27日