概要
山北町では少子化対策の一環として、新規に婚姻した世帯またはパートナーシップ宣誓を行った世帯に対し、新生活にかかる住居費や引越費用の一部を補助します。本事業は、町内での定住を促進し、安心して新生活をスタートできる環境を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
山北町内で新生活を始める予定の、婚姻またはパートナーシップ宣誓を行ったばかりの世帯におすすめです。住宅の購入や賃借、リフォーム、引越しを検討している世帯が対象となります。
対象者・要件
申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 婚姻届を提出し受理された夫婦、またはパートナーシップ宣誓証明を受けた世帯であること
- 夫婦またはパートナーの双方が、婚姻日または宣誓日時点で39歳以下であること
- 夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
- 申請日時点で山北町内に住所を有し、かつ対象となる住居が町内にあること
- 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
- 過去に本制度または他自治体の同様の制度による補助を受けたことがないこと
- 交付決定から10年以上継続して山北町内に定住する意思があること
- 世帯員全員が暴力団員ではないこと
補助内容
- 夫婦ともに29歳以下の場合: 上限60万円
- 夫婦ともに39歳以下の場合: 上限30万円
対象経費の詳細
婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に要した以下の費用が対象です。なお、それぞれの費用が婚姻前または宣誓前の場合は、その日から起算して1年以内の費用が対象となります。
- 住宅購入費、建設費、リフォーム費用
- 住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越費用（引越業者や運送業者への支払いに限る）
※賃借費用については、勤務先から住宅手当が支給されている場合、その額を対象経費から控除する必要があります。
主な要件・注意点
- 申請前に必ず事前相談を行ってください。
- 予算の上限に達した時点で受付を終了します。
申請期間
2026年3月31日まで
