企業立地のための助成制度

概要

山梨市は市内への工場や事業所の新設・増設・移設、ならびに本社機能の市内移転を促進するため、投下した固定資産や関連経費に対する助成を行います。対象には建物や機械設備の投下固定資産のほか、埋蔵文化財の発掘調査にかかる費用などが含まれ、条件に応じて固定資産税相当額の交付や調査費の一部助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場・事業所を新たに設置する、または空き工場を取得して操業を始める事業者
• 投下固定資産のある増設・移設を行い、操業開始後に従業員を確保する事業者

対象者・要件

• 新設の場合は投下固定資産総額が1,000万円以上で、操業開始1年以内に常時使用する従業員数が要件（新設の条件における業種別の適用あり）。

対象となる取り組み

• 市内での工場・事業所の新設、既存施設の増設や移設に伴う設備投資および事業所設置に関連する調査費等の支出。

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の投下固定資産、埋蔵文化財発掘調査費用等
• 補助率: 埋蔵文化財発掘調査費用については対象経費の1/2
• 上限額: 埋蔵文化財発掘調査費用は上限500万円

対象経費の詳細

• 建物や機械設備など、事業所設置に伴う投下固定資産にかかる費用
• 埋蔵文化財発掘調査に要した費用（調査費用の1/2を交付、上限500万円または投下固定資産総額の5%のいずれか）

主な要件・注意点

• 固定資産税相当額は操業開始の翌年度に交付され、原則として操業開始後1か月以内に申請する必要がある。
• 事業所設置奨励金は操業開始から3年間分を交付するが、本社機能移転等の場合は交付期間を最長6年間とする特例がある。
• 本社機能移転促進補助は条件（会社設立年数や常時従業員数、本店登記の移転等）を満たす必要があり、該当する場合は補助額の上限が設定されている。

申請期間

申請は操業開始後1か月以内に行う必要がある。