企業立地のための助成制度

概要

山梨市は市内への工場・事業所の立地や本社機能の移転を促進するため、投下固定資産に対する助成や事業所設置に伴う固定資産税相当額の奨励、埋蔵文化財発掘調査費の助成、本社移転に伴う経費補助など複数の助成制度を用意しています。制度ごとに対象要件や交付条件が定められており、併用できる場合があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場や事業所を新設・増設・移設する事業者
• 自社所有地に新たに工場等を設置する事業者
• 本社機能を市外から市内へ移転する企業

対象者・要件

• 新設の場合：投下固定資産総額1,000万円以上かつ操業開始1年以内に常時使用する従業員数が要件（業種により異なる）。
• 増設・移設場合：投下固定資産総額1,000万円以上等の要件がある（増員数などの条件あり）。
• 本社機能移転促進補助は、会社設立3年以上、常時従業員5人以上で市外から市内へ本店登記を行い、2年以内に正規雇用者を1人以上雇用することなどの要件がある。

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の投下固定資産、事業所設置に係る経費、埋蔵文化財発掘調査費用等
• 補助率: 1/1（本社機能移転促進補助は対象経費の全額、上限あり）／1/2（埋蔵文化財発掘調査費は費用の2分の1）
• 上限額: 500万円（埋蔵文化財発掘調査費の限度額：投下固定資産総額の5%または500万円のいずれか少ない額）

• その他: 事業所設置奨励金として、納付した固定資産税相当額を操業開始後の翌年度から3年間分交付。条件により交付期間を6年間に延長する特例がある。市内居住者常時雇用促進補助は1人につき20万円（上限合計100万円）。