山梨市事業所設置奨励金

概要

山梨市内に事業所を新設・増設・移設する事業者に対し、操業開始後に納付した固定資産税相当額を3年間分交付する制度です。埋蔵文化財の発掘調査に要した費用については、その費用の2分の1（限度額：投下固定資産総額の5%または500万円）を交付します。申請は操業開始後1か月以内に行ってください。

こんな事業者におすすめ

• 山梨市内で新たに工場・事業所を設置し、投下固定資産額や常時雇用人数の要件を満たす事業者

対象者・要件

• 山梨市内に事業所を新設する、または市内で増設・移設を行う事業者が対象です。新設の場合は、投下固定資産総額が1,000万円以上で、操業開始1年以内に常時使用する従業員が10人以上であることなどの要件があります。増設・移設の場合も投下固定資産総額1,000万円以上かつ操業開始1年以内に常時使用する従業員数や増員数等の要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、既存施設の増設または移設に伴う事業活動（業種ごとに適用範囲が定められています）。

補助内容

• 対象経費: 納付した固定資産税相当額（事業所設置に係る奨励金）
• 補助率: 1/2（埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金）
• 上限額: 500万円（埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金の限度額）

対象経費の詳細

• 事業所設置に係る奨励金は、操業開始後に納付した固定資産税相当額を対象とし、原則として翌年度にその相当額を交付します。埋蔵文化財発掘調査に係る奨励金は、発掘調査費の2分の1を交付し、限度額は投下固定資産総額の5%または500万円のいずれか小さい金額となります。

主な要件・注意点

• 申請は操業開始後1か月以内に行う必要があります。
• 新設・増設・移設ともに投下固定資産総額が1,000万円以上であることが求められます。
• 新設の際の常時使用従業員数等、業態別や新設／増設・移設で要件が異なるため、該当する要件を確認してください。

申請期間

2025-04-01から