昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を2分の1（上限5万円）まで補助します。
八潮市内の既存木造住宅を対象に、建物の耐震性を確認するための耐震診断費用の一部を補助する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造在来工法の一戸建て住宅または延べ面積の半分以上が住宅である併用住宅で、建築士等の資格を持ち講習を終了した者が行う診断が対象となります。
市内に住宅を所有し、所有者が1年以上居住していること。都市計画法や建築基準法に明らかに違反していない住宅であること、市税を滞納していないことが要件です。
耐震診断（建築士法に基づく一級・二級建築士、木造建築士で、都道府県等が実施する耐震診断講習会を修了した者が実施する診断）で、当該年度の3月10日までに診断が完了するものが対象です。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
八潮市の道路陥没事故で被災した中小企業等の資金繰りを運転資金・設備資金で支援する制度融資（最大1億6,000万円）
道路後退用地を分筆して市へ寄附する際の測量費を2分の1（上限20万円）まで補助します。
太陽光・蓄電池・給湯器・V2Hなどの設置費を定額で補助し、再生可能エネルギー導入と災害時の電力確保を支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強に対し、改修費の一部（補助率23％、上限25万円、要件により上乗せあり）を支援します。
