期間要確認
既存木造住宅の耐震診断補助金
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性確認にかかる診断費用を一部補助します。
詳細情報
概要
市は、既存の木造住宅の耐震性を確認し、安全な住宅の整備を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を行う方に対し、診断費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住・所有する木造在来工法の一戸建て住宅や併用住宅の所有者で、住宅の耐震性を確認したい方
対象者・要件
- 市内に住宅を所有し、1年以上自分で居住していること
- 当該住宅が都市計画法又は建築基準法に明らかな違反がないこと
- 市税を滞納していないこと
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築確認を受け工事に着手された木造在来工法2階建て以下の一戸建て、または延べ面積の2分の1以上が住宅の併用住宅であること
- 耐震診断は一級建築士・二級建築士・木造建築士で、都道府県等の耐震診断講習を修了した者が行い、当該年度の3月10日までに診断が完了するもの
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
用途:防災・BCP対策
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