概要
市は、既存の木造住宅の耐震性を確認し、安全な住宅の整備を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を行う方に対し、診断費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住・所有する木造在来工法の一戸建て住宅や併用住宅の所有者で、住宅の耐震性を確認したい方
対象者・要件
- 市内に住宅を所有し、1年以上自分で居住していること
- 当該住宅が都市計画法又は建築基準法に明らかな違反がないこと
- 市税を滞納していないこと
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築確認を受け工事に着手された木造在来工法2階建て以下の一戸建て、または延べ面積の2分の1以上が住宅の併用住宅であること
- 耐震診断は一級建築士・二級建築士・木造建築士で、都道府県等の耐震診断講習を修了した者が行い、当該年度の3月10日までに診断が完了するもの
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
