太陽光発電導入支援助成金

概要

横浜市内の中小企業が自家消費を目的として導入する太陽光発電設備および蓄電システムの導入費用を助成します。太陽光発電のみ、または蓄電システムと同時に導入する場合の助成額や上限が定められており、設備導入によるエネルギー価格対策と脱炭素化の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に事業所を有し、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを導入して電力コストの低減や脱炭素に取り組みたい中小企業、個人事業主

対象者・要件

横浜市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法の定義に該当する法人または個人事業主）が対象です。申請にあたっては横浜市の脱炭素取組宣言の取得や横浜市税等の滞納がないことなど、募集要項に定める各要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入
• 太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する取組

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備及び蓄電システムの導入に係る設備費・工事費等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する場合は上限500万円、太陽光発電のみの場合は上限400万円

対象経費の詳細

• 設備費（太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池、接続ユニット、架台、発電量データ収集計測装置等）
• 工事費（調査費、設計費、配線材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、発生材処分費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
• 上限額は、県等の他の補助金と併用する場合に当該補助金額を控除した額が助成対象経費の上限となる等の規定があります。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備は自家消費型であり、売電を主目的とする設備は対象外です。
• 中古品の導入は原則対象外とされています（蓄電システムの一部例外を除く）。
• 助成金は先着順で受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月30日