令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金

概要

石巻市内に住所を有する個人又は市内に事務所等を置く法人が、自ら使用する建物に太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置する際の経費を補助する制度です。設置完了要件や市税滞納のないことなど要件を満たす場合に、機器の導入費用等に対して上限内で補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や店舗・事業所の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電開始済みの個人および事業者

対象者・要件

• 電力会社と太陽光発電システムに係る電力受給契約を締結している個人または法人（個人事業主を含む）。
• 石巻市内に住所を有する個人、または市内に事務所等を置き、自らの住居又は店舗・事業所等で使用する建物に対象システムを設置していること。
• 全ての市税に滞納がないこと。
• 各対象システムにつき1台かつ1回の交付に限る。
• 令和7年4月1日以降に対象システムを設置完了していること（太陽光発電システムは電力受給開始が条件）。
• リース契約による設置は対象外。

対象となる取り組み

• 屋根等に適した太陽電池による発電装置の設置。
• 太陽光発電システムと接続する固定式の蓄電システムの導入。
• 太陽光発電システムと連携し電力使用量の計測・制御が可能なHEMSの設置。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSの導入にかかる費用（未使用品であること等要件あり）。
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 個人は8万円、事業者は20万円、HEMSは2万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム: 屋根等への設置が適している未使用の太陽電池による発電装置（系統連系電圧は低圧、余剰配線）。
• 蓄電システム: 太陽光発電システムと接続し、1か所に固定して使用する未使用品。
• HEMS: 太陽光発電システムと接続し、電力使用量の計測・蓄積および制御機能を有する未使用品。

主な要件・注意点

• 申請は予算の範囲での交付であり、申請額が予算額に達し次第受付を終了する。
• 補助金は各対象システムにつき1台かつ1回に限る。
• 申請者と契約者または建物所有者が異なる場合は追加書類（申立書や承諾書等）が必要となることがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月12日