概要
65歳以上への定年引上げや定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施した事業主に対して支給される助成金です。高年齢者の就労機会の確保と希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 定年の引上げや定年廃止、継続雇用制度の導入を行う事業主
- 就業規則の改定や外部専門家への委託による制度導入を行う事業主
対象者・要件
- 支給申請日前日までに、就業規則または労働協約により次のいずれかの制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること:旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度の導入。
- 就業規則により実施する場合は、社会保険労務士等の専門家に作成・相談・指導を委託し経費を支出していること。労働協約により実施する場合はコンサルタントに相談し経費を支出していること。
- 高年齢者雇用推進者を選任し、教育訓練や作業施設の改善、健康管理、職域拡大、賃金体系の見直しなど高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
補助内容
- 対象経費: 専門家への委託に要した経費、制度導入に要した経費
- 補助率: 1/2(専門家等へ委託し制度導入に要した経費の2分の1と支給上限額のいずれか低い方を支給)
- 上限額: 160万円
申請期間
定年引上げ等の措置の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日まで