公募終了
【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）［四次公募］
非住宅建築物の省CO2改修に向けた事前調査を支援し、改修の実現可能性やCO2削減効果の把握をサポートします。
詳細情報
概要
本事業は、既存の地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおける改修工事について、快適な室内環境を維持しつつ建物で消費する年間一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した達成可能性およびCO2効果に関する事前調査を支援することを目的としています。ZEB等の普及促進を通じて2050年カーボンニュートラルの実現および政府の温室効果ガス削減目標の早期達成に寄与することを目指します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が所有する施設の改修に関わる事業者
- 民間の業務用建築物（非住宅）の改修を検討している事業者
対象者・要件
- 対象は既存の地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックであること。
- 施設単位は建築確認申請単位に準じる。
- 同一事業者が複数施設の改修効果調査を行う場合でも、施設ごとに独立した申請が必要である。
- 同一事業者の累計補助上限額は500万円である。
補助内容
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 100万円/施設
申請期間
2025年09月01日 〜 2025年09月22日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
川越市企業立地奨励金等交付制度
公募中補助上限1,000万円
川越市内での事業所新設・拡張に対し、固定資産税相当額に基づく企業立地奨励金や、雇用促進・従業員転入に対する奨励金を交付します。
宿泊業・飲食サービス業, 製造業, 情報人材育成・雇用拡大
埼玉県
令和7年度湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金
公募中補助上限15万円
太陽光・蓄電池・V2H・低公害車などの導入を支援し、CO2削減と光熱費負担の軽減を図ります。
再エネ・脱炭素
静岡県
2025年4月1日〜2026年3月31日
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
公募中補助上限1.5億円
東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
EVバス・EVトラック導入促進事業
公募中補助上限4,200万円
東京都内でEVバス・EVトラックや充放電設備を導入する事業者に対し、購入費用や充放電設備導入費の一部を助成し、環境負荷低減を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業
公募中補助上限67万円
遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
