公募終了
令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））
需要家と事業者が連携して太陽光発電と蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの活用とエネルギー危機に強い構造への転換を促進します。
補助上限額
107.98億円
補助率上限
2/3
申請期間
2024年9月19日〜2024年11月8日
実施機関
JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）
詳細情報
概要
地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援します。再生可能エネルギーの導入を加速し、再エネ電気の最大限の活用を通じて、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 需要家として再生可能エネルギーを活用するために、太陽光発電設備を新規に取得・設置しようとする法人
対象者・要件
補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の取得・設置、当該太陽光発電設備への蓄電池の併設等
- 補助率: 自治体連携型で要件に当てはまる場合は2/3以内。自治体連携型以外は1/3以内。要件に当てはまる場合は1/2以内。
申請期間
2024年09月19日 〜 2024年11月08日
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近しい条件の補助金・助成金
播磨町 事業者用太陽光発電の共同調達支援事業について
公募中補助上限ー
事業者向けに共同調達で太陽光発電設備を安価に導入できる支援事業です。参加登録は無料で、複数事業者の一括発注による価格低減と比較検討の支援を行います。
再エネ・脱炭素
兵庫県
2025年7月1日〜2027年6月30日
山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します／久慈市
公募中補助上限ー
山形町内の施設に初期費用ゼロで太陽光発電・蓄電システムを導入するPPA事業の実施経費を補助し、脱炭素と地域循環を促進します。
再エネ・脱炭素
岩手県
2024年4月1日〜2027年3月31日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）
公募中補助上限7万円
雪国でも設置可能な「雪国型太陽光発電」と併設の蓄電池導入を支援し、地域の脱炭素と再エネ利用を促進します。
再エネ・脱炭素
新潟県
2023年6月10日〜2029年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
