山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します／久慈市

概要

久慈市は山形町内の住宅、店舗、事務所等を対象に、発電事業者が所有・維持管理するPPA事業での太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置に要する実施経費を予算の範囲内で補助します。対象は未使用の機器で、性能保証や設置後のサポートが確保され、発電電力量等を把握できる計測機器を導入することが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 山形町内の住宅、店舗、事務所等にPPA事業による太陽光発電システムや蓄電池を導入しようとする施設の運営者

対象者・要件

市税を滞納していないか、久慈市税の納税義務がない者で、山形町内に所在する施設においてPPA事業の実施を予定している事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 発電事業者が山形町内の施設に太陽光発電システムのみ、または太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置し、発電電力を当該施設に供給するPPA事業の実施

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置するために必要な経費（未使用品で性能保証・設置後サポートが確保され、発電量等を把握できる計測機器を含む）
• 補助率: 太陽光発電システムは補助対象経費の3分の2、蓄電池システムは補助対象経費の4分の3（いずれも1,000円未満は切り捨て）
• 上限額: 補助対象経費には上限あり（具体的な上限金額は公表資料に基づく）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム本体および蓄電池システム本体の購入費や、設置に伴う工事費、資材費、発電量等を計測する機器導入費などが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象の機器は未使用であること、かつメーカー等による性能保証や設置後のサポートが確保されていること
• 発電電力量等を計測できる機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できること
• 補助は予算の範囲内での実施となり、各年度内に完了する事業が対象であること