ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課

概要

地域の新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入して、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構築を目指す事業に対する補助です。市町村等を含むコンソーシアムが主体となり、複数年度にわたる設備導入や実証・普及啓発に要する経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市町村や大学、地域の企業・団体が連携して、再生可能エネルギーの導入や蓄電・利活用のための設備導入や実証を行いたい場合

対象者・要件

• 市町村（複数の市町村を含む。）と大学などの研究機関等、法人、任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）。
• コンソーシアムを構成するにあたってはコンソーシアム協定書の締結が必要です。

対象となる取り組み

• 地域のエネルギー活用に関する市町村等の計画に基づき、複数年度で検討から設備導入までを行い、将来の事業採算性を示すことができる設備導入・実証事業。

補助内容

• 対象経費: 設備導入や検証に要する経費、委託費、旅費、消耗品費等（公募案内等に定める経費が対象となります）。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 最長3カ年度で総額2億円（1年目は7,000万円以内、単年度の限度は予算の範囲内）

対象経費の詳細

• 事業目的に照らして特に必要と認められる経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 事業は複数年度で実施し、民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性が示せること。
• 地域の経済団体や金融機関等が参加する検討組織の設置が求められます。
• 補助事業終了後は事業者自らが成果の普及啓発を行うことが求められます。
• 交付決定前に着手する場合は指令前着手届の提出が必要です。
• 発注時には原則として3者以上の見積書が必要であり、支払証憑や契約書等の保存が求められます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月05日