概要
地域にある新エネルギー資源と大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を組み合わせ、製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギーの地産地消サプライチェーン構築に向けた設備導入等を行う事業を支援します。複数年度にわたる事業で、将来の事業採算性や民間資金の確保を前提とした取組を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 市町村等が関与する地域の新エネルギー導入や地産地消の体制構築を目指す共同事業体
- 大学等の研究機関と連携して実用化を目指す先端技術の導入を検討している法人・団体
対象者・要件
- 市町村（複数の市町村を含むことができる）と大学等の研究機関等、法人、任意団体又は知事が適当と認めた者で構成される共同体（コンソーシアム）。
- コンソーシアムを構成する際は「コンソーシアム協定書」の締結が必要。
- 以下の要件を満たすこと。
- 地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
- 事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
- 民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができること
- 地域の経済団体や金融機関等が参加した検討組織を設置できること
- 事業の進捗状況、課題、成果等を公表できること
- 補助事業終了後に補助事業者自らが成果の普及啓発等を行うこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象経費の詳細は公募案内に記載（公募案内・交付要綱等参照）
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 2億円（最長3か年度での総額、ただし1年度目は7,000万円以内）
