石川県の小規模事業者が今から申請できる補助金6選

石川県の小規模事業者が使える返済不要の補助金6選

以下の制度はいずれも返済不要の補助金です。補助金は融資とは異なり返済の必要がありません。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

石川県なりわい再建支援補助金 ¹

令和6年能登半島地震および奥能登豪雨で被災した石川県内の事業者を対象に、工場・店舗等の施設や生産機械などの設備の復旧費用を補助する制度です。対象経費には施設の復旧工事費や設備・生産機械の復旧・購入費が含まれます。能登地域の七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町については、奥能登豪雨による被害からの復旧も対象になります。

この制度の特徴は、補助上限が最大15億円と非常に大きい点です。対象経費には施設の復旧工事費や設備・生産機械の復旧・購入費が含まれます。中小企業者の場合は補助率が3/4に設定されており、中堅企業等は1/2です。企業（法人）だけでなく個人事業主も対象で、大規模な施設復旧にも活用できます。

金沢市AI・DX推進支援事業補助金 ²

金沢市内の中小企業等を対象に、AI・DXの導入に向けた計画策定とシステム導入を伴走支援する補助金です。1年目に計画策定、2年目にシステム等導入という2年間の取組が必須となっています。対象経費にはコンサルティング費用のほか、専用ソフトウェアや情報システム、機械・装置の購入費、システム設計・構築費や機器設置費なども含まれます。

意外と知られていないポイントとして、コンサルタントと連携して計画を策定できる仕組みが組み込まれています。対象経費にはコンサルティング費用のほか、専用ソフトウェアや情報システム、機械・装置の購入費、システム設計・構築費なども含まれます。採択は書類選考とプレゼンテーション審査により決定されます。小規模企業者は令和9年度も補助率2/3が維持されるため、DX導入に踏み切りやすい制度です。

次に紹介するのは、県や国の補助金に上乗せして支援を受けられる制度です。

能登町上乗せ補助金（令和8年度） ³

能登町内で被災した事業者が、石川県や国の災害支援補助金（なりわい再建支援補助金、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠など）を受けた場合に、補助対象経費と交付決定額の差額を町が上乗せして支援する制度です。チャレンジ支援補助金や起業促進補助金の交付を受けた事業者も対象に含まれます。

ここが他の制度と大きく違う点で、県や国の補助金だけではカバーしきれない自己負担分を町が補てんする仕組みになっています。申請期間は2027年3月31日までと長めに設定されています。なりわい再建支援補助金の上乗せは補助率3/5で上限300万円、各持続化補助金の上乗せは補助率2/3で上限100万円です。

能登町上乗せ補助金（事業再建支援） ⁴

こちらも能登町が実施する上乗せ補助金ですが、対象となる県・国補助金の種類がやや異なります。営業再開支援補助金やチャレンジ支援補助金、起業促進補助金の交付を受けた事業者も対象に含まれており、県や国の補助対象経費から交付決定額を差し引いた残額を対象として補助を行います。

営業再開支援の上乗せでは、小規模事業者は補助率2/3（上限100万円）、中小企業者は補助率1/2（上限50万円）と規模に応じた設定になっています。被災後の事業再建に複数の支援策を組み合わせたい場合に確認しておきたい制度です。

復興支援以外にも、事業の成長につながる制度があります。

石川県賃上げに向けた収益力強化補助金 ⁵

賃上げを実施する企業が持続的な賃上げと成長を実現できるよう、企業の稼ぐ力の強化を図る取組を支援する制度です。経営改善や生産性向上に向けた費用が補助の対象で、販路拡大や省力化のための投資にも活用できます。

この制度の面白いところは、小規模事業者の場合に補助率が3/4まで引き上げられる点です。中小企業者は2/3が適用されます。販路拡大や省力化のための投資にも幅広く活用できます。上限は600万円で、下限が30万円に設定されているため、小規模な取組でも活用しやすい設計になっています。

小松市小規模事業者持続化補助金 ⁶

令和6年能登半島地震により被害を受けた小松市内の小規模事業者等を対象に、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）への上乗せ支援を行う制度です。事業の迅速な継続・再開を後押しすることを目的としています。小松市経済環境部商工労働課が窓口となっています。

補助率は国補助金の交付確定額の3/20（千円未満切り捨て）として計算されます。国の補助金と併用できるため、自己負担をさらに軽減したい場合に有効です。申請期間は2027年3月31日までと長期に設定されており、国の補助金の交付が確定してから落ち着いて申請手続きを進められます。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。なりわい再建支援補助金は被災した事業者が対象ですが、賃上げに向けた収益力強化補助金は賃上げを実施する事業者が対象と、制度ごとに要件が大きく異なります。能登町の上乗せ補助金は県や国の補助金を先に受けていることが前提です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。復旧費用の補助を受ける場合は被害状況を示す資料も必要になります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

なりわい再建支援補助金と賃上げに向けた収益力強化補助金は2026年4月30日が申請期限です。金沢市AI・DX推進支援事業補助金は2026年5月22日までとなっています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、石川県の小規模事業者が申請できる返済不要の補助金6件を紹介しました。被災復旧から事業成長まで、目的に合った制度を選ぶことが活用の第一歩です。

復興支援から賃上げ・DX推進まで、制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なります。特に能登半島地震関連の制度は、被災証明等の書類準備が必要になるため、まずは自社の被災状況と各制度の要件を照らし合わせることが大切です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

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