東京都ではじめて補助金を申請するなら——都独自の8制度を総まとめ

東京都の中小企業が使える返済不要の補助金8選

以下で紹介する制度は全て返済不要の補助金です。細かい要件については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

令和８年度第１回　創業助成事業 ¹

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する、創業期の事業者に向けた助成金です。都内で創業予定の個人、または創業後5年未満の中小企業者が対象となります。賃借料や広告費、器具備品の購入費など、創業初期に必要な経費を幅広くカバーしている点が特徴です。

指定された創業支援事業を利用していることなどの要件がありますが、補助率2/3以内、上限400万円と手厚い内容です。はじめて事業を立ち上げる方にとって、最初に確認しておきたい制度といえます。

令和８年度新製品・新技術開発助成金事業 ²

東京都中小企業振興公社による、新製品や新技術の研究開発を支援する助成金です。都内の中小企業だけでなく、個人事業主や都内で創業を計画している個人も申請できます。

原材料費や機械装置費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費など研究開発にかかる経費が幅広く対象です。補助率は最大4/5以内（小規模企業者の場合）で、上限額は2,500万円に達します。賃金引上げ計画を策定・実施した場合は3/4以内に引き上げられるなど、段階的な補助率が設定されています。

インバウンド対応力強化支援事業補助金 ³

東京観光財団が実施する、外国人旅行者の受入環境を整備するための補助金です。都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが対象となります。

多言語対応やキャッシュレス機器の導入、公衆無線LANの設置、防犯カメラの整備など、インバウンド対応に必要な設備投資を幅広く支援します。補助率は多言語対応で2/3、その他は1/2以内です。団体・グループ向けの上限は1,000万円、個別施設は1施設あたり上限300万円となっています。

令和8年度　展示会出展助成事業 ⁴

東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のBtoB展示会への出展費用を助成する制度です。展示会を活用した販路開拓やPR活動を考えている事業者にとって、出展コストを抑えられる制度です。

対象となる費用は展示会の出展にかかる費用等で、補助率は2/3以内、上限150万円です。展示会への出展は新規顧客との接点づくりに有効ですが、ブース代や装飾費が負担になることも多いため、はじめて出展を検討する事業者には活用しやすい制度です。

次に紹介するのは、省エネや環境対策に関連する制度です。

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 ⁵

千代田区が実施する省エネ設備の導入・改修を支援する助成制度です。住宅だけでなく、区内の中小企業が所有・使用する事業所ビルも対象となります。

LED照明、太陽光発電、蓄電システム、窓断熱対策、空調設備、BEMS（エネルギー管理システム）など、対象機器の種類が豊富です。補助率は機器により1/2または20%で、上限は450万円です。光熱費の削減と設備更新を同時に進めたい事業者に適しています。

中小企業省エネ改修等事業費補助金 ⁶

国立市が実施する、省エネルギー設備の導入費用を補助する制度です。省エネルギー診断を受診し、その結果に基づいて設備・機器を導入する中小企業者が対象となります。

意外と知られていないポイントですが、この制度は省エネ診断の受診が申請要件になっています。東京都地球温暖化防止活動推進センター等が実施する省エネ診断を3年以内に受診していれば対象となります。補助率は1/3、上限50万円です。

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ⁷

東京都が、VOC（揮発性有機化合物）の排出削減と省エネルギーを両立する設備の導入費用を補助する制度です。工業塗装、自動車板金塗装、印刷、ドライクリーニングなどの工程でVOCを取り扱う都内の中小企業が対象です。

石油系原材料の使用削減と大気環境の改善を目的としており、対象業種が限定されています。補助率は2/3、上限2,000万円と高額で、VOC対策設備や省エネ型空調・換気設備の導入費用をカバーできます。

持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備） ⁸

文京区が実施する、先端設備の導入を支援する補助金です。中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を区から受けていることが申請要件となっています。

ここが他の制度と大きく違う点で、事前に計画の認定を受ける必要があるため、準備にやや時間がかかります。ただし、機械装置やソフトウェアの購入・設置だけでなく、既存設備の撤去費用も対象になります。補助率は2/3（条件により4/5）、上限100万円です。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば創業助成事業は創業後5年未満の事業者が対象ですが、新製品・新技術開発助成金は都内で実質的に事業活動を行っている中小企業者であれば創業年数を問いません。千代田区や文京区の制度は区内に事業所があることが条件です。補助金検索フラッシュなら業種や事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。持続可能性向上支援補助金では先端設備等導入計画の事前認定が必要になるなど、制度ごとに独自の書類要件があります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

創業助成事業の申請期間は2026年4月7日から4月16日まで、新製品・新技術開発助成金は4月17日が締切と、短期間で募集が終了する制度もあります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、東京都の中小企業・個人事業主が申請できる返済不要の補助金8件を紹介しました。

創業支援から設備投資、省エネ対策まで、用途によって使える制度が大きく異なります。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

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